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2020年11月17日

中津川市で新築の購入を検討している方へ!新築の購入にかかる税金を紹介します!

新築の住宅を購入する方で、経済面を気にされる方はとても多いのではないでしょうか。
新築を購入する際、税金についても不安になりますよね。
そこで今回は、中津川市の建築会社である当社が中津川市で新築の戸建て住宅を購入する際にかかる税金についてお話しします。

 

□新築住宅の税金は4種類ある

新築住宅を購入する際かかる税金は4種類で、不動産取得税、印紙税、登録免許税、消費税です。

ご存知の税金もあるかと思いますが、ひとつひとつ見ていきましょう。

不動産取得税は地方税で、その他の3種類は国税です。
不動産取得税は土地・建物の不動産の取得に対してかかる税金です。
不動産取得税の税率は4パーセントですが、軽減措置があるのをご存知でしょうか。

税額は取得した不動産自体の固定資産税評価額に税率をかけた金額です。
新築住宅では床面積が50~240平米なら固定資産税評価額から1200万円が差し引かれます。
50~240平米以外の場合は、床面積によって差し引かれる額が変わります。
床面積は不動産会社に問い合わせれば教えてくれるでしょう。

印紙税は契約書などの作成時に印紙を貼ります。
基本的に新築住宅では2万円もしくは6万円なので、税金の中では安価な方だと言えるのではないでしょうか。

ただし、貼り忘れてしまうと罰金があるので気をつけましょう。
貼り忘れを素直に報告しても印紙税が1.1倍になります。

登録免許税は取得した土地や家の登記する際にかかります。
新築と中古を比べた場合、新築のほうが税率が低いです。

また、条件を満たせば軽減措置があるので確認しておきましょう。
登録免許税の税率は新築では0.4パーセントで、軽減措置が適応されれば0.25パーセントになります。

登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけます。
軽減措置があるのとないのでは、4000万円の評価額では6万の差があります。

消費税はみなさんご存知の通り税率は10パーセントですね。
ただし、固定資産税評価額ではなく建物の販売価格の10パーセントであることを覚えておきましょう。

 

□税金に関する注意点|あなたの税金返ってくるかも

家を購入すると場合によっては税金が返ってくることをご存知でしょうか。
住宅ローン控除と認定住宅新築等特別税額控除により税金が軽減されるのです。
いくつか種類があるため、それぞれについて解説します。

 

*住宅ローン控除

住宅ローン控除は、家を定められた条件のローンで購入した場合に適応されます。

年末のローン残高に応じて所得税が返ってきます。
さらに返金額が所得税を超えた場合、差額分住民税が返ってきます。
ローンを組む方は、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。

控除が受けられる条件も紹介します。
新築住宅を購入した場合は6つの条件があります。

・引き渡しから6ヶ月以内に入居する。
・控除を受ける年の合計所得が3000万円以下である。
・ローンが10年以上である。
・登記床面積が50平米以上である。
・床面積の半分以上が居住用である。
・入居前の3年、入居して2年の間に居住用財産の3,000万円特別控除・居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例などの特例を受けていない。

以上の条件を守れば、住宅ローン控除を受けれます。

控除額は入居する年度によって少し異なりますが、2021年の控除額を紹介します。
一般住宅の場合は、10年間ローン残高4000万円の上限で、年間1パーセント控除されるので最大400万円控除されます。

認定長期優良住宅認定低炭素住宅という住宅をご存知でしょうか。
こちらの住宅ですとローン残高が5000万円になり、最大500万円控除されます。
先ほども説明したように控除額が所得税を超えると住民税から差し引かれます。
差し引かれる住民税の限度額は136,500円です。

年間40万円控除されるわけですから1月当たりの生活費に3万円以上余裕ができますね。
住宅ローン控除の確定申告は初年度のみで翌年からは年末調整で行います。

次に、確定申告に必要な書類を紹介しましょう。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・土地、家屋の登記事項証明書
・住宅ローン残高証明書
・売買契約書、建築請負契約書の写し
・源泉徴収票が必要書類

以上の7点になります。
確定申告書や計算明細書は税務署、土地、家屋の登記事項証明書は法務局で入手できます。
住宅ローンの残高証明書は金融機関から郵送でき、源泉徴収票は勤務先で入手できるでしょう。

また認定低炭素住宅で控除を受けるには認定低炭素住宅建築証明書が必要で、不動産会社から入手できます。

 

*認定住宅新築等特別税額控除

認定住宅新築等特別税額控除は、認定を受けた認定炭素住宅を購入した場合に適用されます。
認定を受けるために必要な費用の10パーセントに相当する金額が所得税から返ってくる制度です。
この制度はローンを利用していなくても利用可能です。

それでは適用条件を確認しましょう。

条件は6つです。

・低炭素住宅に該当すると証明される。
・引き渡しから6ヶ月以内に入居する。
・控除を受ける年の合計所得が3000万円以下。
・登記床面積が50平米以上。
・床面積の半分以上が居住用。
・入居前の3年、入居して2年の間に居住用財産の3,000万円特別控除・居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例などの特例を受けていない。

5つが住宅ローン控除と同じ条件ですね。

控除されるのは入居した年のみで、所得税を上回った場合は翌年の所得税から控除されます。
最大で65万円返ってきますので特別税額控除も活用したいですね。

特別税額控除の確定申告に必要な書類も紹介しましょう。

・確定申告書
・認定住宅新築等特別像税額控除の計算証明書
・家屋の登記事項証明書
・住民票の写し
・源泉徴収書
・工事請負契約書、または売買契約書の写し
・住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書が必要書類

以上の7点になります。
住宅用家屋証明書は写しでも問題ありません。

住宅ローン控除と異なる書類は、認定住宅新築等特別像税額控除の計算証明書と住宅用家屋証明書、工事請負契約書ですね。

計算証明書は税務署で、住宅用家屋証明書は不動産会社から、工事請負契約書は契約時にもらえます。

住宅ローン控除と認定住宅新築等特別税額控除をうまく活用すれば生活費が増え、豊かな生活ができますね。

 

□まとめ

新築の購入時の税金と税金が返ってくる場合があります。
支払う税金は不動産取得税、印紙税、登録免許税、消費税の4種類で、税金が返ってくる制度は、住宅ローン控除と認定住宅新築等特別税額控除があります。

ただし、税金が返ってくる制度にはそれぞれ条件と確定申告があるので気をつけましょう。

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